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  • 2010.06.16 Wednesday
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元選対幹部が控訴=小林千議員陣営の選挙違反−札幌(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件で、公選法違反(事前運動、買収約束)罪に問われた元選対委員長代行山本広和被告(60)は24日、懲役2年執行猶予5年とした札幌地裁の判決を不服として、札幌高裁に控訴した。
 検察は山本被告を連座制の対象と判断しており、同被告の禁固以上の有罪が確定すれば、小林氏の当選無効などを求める訴訟を高裁に起こす見通し。 

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2000個、追悼のともしび=通行人も参加、福知山線事故−兵庫(時事通信)

 2005年に起きたJR福知山線脱線事故で重傷を負った山下亮輔さん(23)らが20日夜、兵庫県伊丹市で、事故の犠牲者を追悼するキャンドルに火をともした。道行く人たちにも参加を呼び掛け、ともった火は2000個を超えた。山下さんは「(事故が満5年となる)4月25日への懸け橋となるイベントとなれば」と話した。
 このイベントは、山下さんが事故後の講演活動などで知り合った大学生らと企画した。来場者は、半分に切ったペットボトルに入れたキャンドルに火をともし、手を合わせていた。
 山下さんは「たくさんの人たちに来てもらってよかった」と話していた。 

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として国民新党が主張するキャンプ・シュワブ陸上案(同県名護市)を巡り19日、閣僚から賛否バラバラの発言が噴き出した。

 北沢俊美防衛相は記者会見で「(政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で)まとまったら真剣に検討する」と意欲的な姿勢を示した。防衛省は05年の在日米軍再編協議でキャンプ・シュワブ内の演習場地区に移設する案を主張したが、米側や地元の反発で頓挫し、シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する現行案に落ち着いた経緯がある。今回、再び陸上案を模索する動きが同省内にあり、北沢氏も理解を示していることが表面化した。

 しかし、地元・名護市では1月の市長選で移設反対派の稲嶺進氏が当選したばかり。稲嶺市長は「海にも陸にも造らせない」と明言しているが、北沢氏は会見で、米軍楚辺通信所(同県読谷村)をキャンプ・ハンセン(同県金武町など)へ移設した例に言及し「大きな反対運動は起こらなかった。そういう歴史的なものに学ぶべきところはある」と指摘。シュワブ陸上案についても「基地の中へ移転するんだから」と強調してみせた。

 だが、05年の協議の経緯をよく知る前原誠司沖縄・北方担当相は19日の会見で「かなり前に調査されて消えた案だ。訓練の移転や、民家の上空を飛ぶなどの問題をどうクリアするのか」と疑念を呈した。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は反対を明言し、同党の照屋寛徳国対委員長(衆院沖縄2区選出)も「既存の基地内であろうが県民の負担増になることは間違いないので基本的に反対だ」と述べた。

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政担当相)は、自党の主張を社民党が真っ向から否定したことに「各党が良いと思う案をそれぞれ検討して実現可能性を探る段階だ」と反発。連立与党間、閣僚間の調整が全く進んでいない状況を露呈した。

 そうした中、平野博文官房長官が19日夕、自衛隊機で沖縄入りし、20日には沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と会談する。17日の検討委で社民党が具体案の提示を見送ったのは、国民新党の陸上案提示を受けて平野氏が沖縄への打診に動くのを警戒したからだ。仲井真知事は19日、県庁で記者団に「過去の案を詳しく知らないので聞かないことにはよく分からない」と述べ、平野氏に説明を求める考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は19日、首相官邸で記者団に「どの選択肢に対してもコメントはしない。最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と社民党への配慮をみせた。【仙石恭、横田愛、三森輝久】

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移転せず再整備を=反対派グループが提案−築地市場問題(時事通信)

 東京都の築地市場(中央区)の移転反対派でつくるグループ「21世紀築地プロジェクトチーム」は18日、都庁で記者会見し、築地市場の再整備案を発表した。都が計画している豊洲地区(江東区)には移転せず、現在の場所での再整備を柱としている。
 グループは、市場内で働く仲卸業者らがメンバーだが、築地市場がある衆院東京2区選出の中山義活首相補佐官も発起人に入っている。再整備案では、2016年夏季五輪招致でメーンスタジアム予定地だった都有地の活用を提言。市場内の業者の一部が都有地へ仮移転し、営業を続けながら再整備する方法などを示している。 

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支持率低迷 「政治とカネの問題ある」と鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日朝、各社の世論調査で内閣支持率が低迷していることについて「一つは政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明し尽くしていかねばいけない。民主党らしさ、これから出す。(国民は)昔のような歯切れの良さを求めている」と述べた。首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる一連の問題が影響を及ぼしているとの認識を示した発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相はまた「予算審議を終えて、国民に政策の民主党だから、政策が実現したときに、国民が政権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」とも語り、支持率反転に自信を見せた。

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「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案(産経新聞)

 自民党は16日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

 平成22年度予算案では、政府案(総額92兆円)から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」(1.3兆円)に配分することで、必要額を89兆5千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

 対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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政治とカネ集中は残念=党首討論での本格論戦に決意−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日付の鳩山内閣メールマガジンで、17日の党首討論について「議論の大半が私個人の(政治とカネの)問題に集中したことは誠に申し訳なく、残念だった」と感想を述べた。
 首相は「問題設定の主導権が野党側にある」と弁明しつつも、「国民の命をどう守るか、景気や経済をどう立て直すかをぜひ議論したかった。次回はこの国を良くしたいという思いが伝わる討論にしたい」と決意を示した。 

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国民新党、シュワブ陸上部への移設提案へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党は14日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設を提案する方針を固めた。

 一方、社民党は国外移設案に加え、5〜10年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は17日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。

 国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」(国民新党幹部)との見方があるが、地元の名護市長は先月24日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。

 社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。

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「お家芸復活、素晴らしい」=メダル獲得で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夕、バンクーバー冬季五輪スピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得したことについて、首相官邸で記者団に「日本のお家芸復活で、素晴らしい。やはりメダルを取ってくれると、日本人のみんなが気分が高揚する」と述べた。
 首相は「これからもまだ(競技が)いろいろあるから、選手の皆さんに大いに期待している」と強調。「注目している競技は」との問い掛けには、「やっぱりフィギュア(スケート)は関心あります」と語った。
 平野博文官房長官は記者会見で「大変喜ばしい。心から祝福を申し上げたい」と述べた。 

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「発言、信ぴょう性欠ける」=元朝青龍関問題で中間報告−相撲協会(時事通信)

 元横綱朝青龍関が知人男性に暴行したとされる問題で、日本相撲協会の理事会が「泥酔状態にありながら暴力を振るっていないと断言する元朝青龍の発言は、信ぴょう性に欠ける」と結論付けていたことが16日、分かった。
 協会は同日までに、今回の問題をめぐる中間報告を文科省に提出。この中で「本人が暴行を認めておらず、協会の調査能力にも限界がある」として、正式な処分を行わなかった経緯を説明した。
 ただ、「暴力を振るった覚えはない」などとする元朝青龍関の発言については、4日の理事会で「信ぴょう性に欠けるとの認識を共有した」と明らかにした。
 川端達夫文科相は16日の閣議後記者会見で「最終的な報告を受けてから、対応を判断したい。やはり、横綱がこういう形で引退したことは極めて深刻だ」と述べた。 

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