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  • 2010.06.16 Wednesday
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多重債務者「食う」弁護士、2次被害が続出(読売新聞)

 多重債務に苦しむ人が、債務整理や払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を巡り、弁護士らから高額な手数料を請求される「二次被害」が後を絶たない。

 背景には、過払い金返還や債務減額で年間1兆円を超す「ビジネス市場」がある。相談者の生活再建より利益を重視する一部弁護士らの姿勢に批判もあり、深刻なトラブルに発展するケースも出始めている。

 「債務整理請け負います」。消費者金融8社に計約500万円の債務があった秋田市の男性(64)は2005年2月、スポーツ紙でそんな広告を見て都内の弁護士を訪ねた。対応したのは事務所の女性事務員。1年半後の06年8月、弁護士事務所から突然、「和解通知」が届き、〈1〉債務を約164万円減額〈2〉過払い金はゼロ〈3〉着手金や成功報酬などの手数料は総額約172万円――などと記されていた。

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<不正経理>公的研究費1650万円 愛知県がんセンター (毎日新聞)

 愛知県病院事業庁は29日、県がんセンターの中央病院と研究所の職員らが03〜07年度に80回にわたり、国から交付された公的研究費1650万円分を不正に経理処理していたと発表した。OB10人を含む関与した24人が国に全額返納する。同庁は、不正総額が100万円を超えた2人を懲戒処分の対象とし、同日付で研究所長(62)を減給1カ月(10%)、中央病院の男性医師(54)を戒告とした。他の現役職員12人は訓戒などとし、二村雄次・病院事業庁長も管理責任を取って給与の10%を自主返納する。

 公的研究費は、国に提案のあった研究に対し、文部科学省と厚生労働省が交付する。同センターには毎年約3億円が交付されるが、08年11月に職員による研究費約1000万円の不正処理が発覚したため、03〜07年度の研究費を調査するよう国から求められていた。

 病院事業庁が設けた第三者機関の調査で、▽年度末に残った研究費を使い切ったように架空計上する「預け」が18件765万6453円▽実際とは異なる物品を買ったように装う「差し替え」が44件759万3865円−−などの不正が見つかった。同庁は、「公的研究費は研究者個人やグループに直接振り込まれ、チェック体制が未整備だった。私的流用はなく、研究課題に沿って使われた」と説明している。【丸山進】

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足利事件再審 判決要旨(2)(産経新聞)

国際競争力高め、医療ツーリズム推進を―観光庁研究会(医療介護CBニュース)

 観光庁は3月29日、「インバウンド医療観光に関する研究会」(座長=上松瀬勝男・日大名誉教授)の第3回会合を開き、医療ツーリズムを目的とした外国人旅行者を増やすための戦略などについて意見を交わした。今回は、同庁の取り組みを推進するための先駆的な実証事業として実際に外国人旅行者を受け入れた医療機関や旅行会社の関係者が、事業の検証結果や課題を報告した。
                             
 観光庁では、昨年12月から医療ツーリズムを実施する医療機関の受け入れ準備を進める一方、各国の医療機関や旅行コーディネーターのネットワークを通じて旅行者を募集した。その結果、実証計画書を策定した7つの医療機関のうち4医療機関に、いずれも3月に入って中国やインド、韓国から計6人が訪れて内視鏡検査などを受診した。
 このうち、中国から1人を受け入れた国立国際医療センター戸山病院(東京都新宿区)では、人間ドックとPET検査を日帰りで実施した。今回の受け入れについて木村壮介院長は、受け入れる医療機関側が多言語化に対応する必要があるとし、「サービスとしてのドックや検診は、何の症状もない人から病歴などを積極的に聞き出さなければならず、微妙な症状を聞くということにおいて、(多言語化は)非常に大きな課題」と述べた。
 また、国内の仲介会社の医療通訳などを利用して中国から1人を受け入れた伊藤病院(東京都渋谷区)のケースについて、仲介を行った吉田一正氏(日本エマージェンシーアシスタンス株式会社社長)は、受診者の感想として、「日本の病院の清潔さや丁寧さが事前の期待以上だったようだ」と、高い評価を得たことを報告。さらに「(日本の医療の質の高さが)来てみて初めて分かったという声から、(帰国後の)口コミが非常に重要」と述べた。しかし一方で、病院でのマナーや国民性の違いにどう対応するかが課題とし、「(対応によっては)日本人の患者とあつれきを生むことにもなりかねない」との懸念も示した。

 このほか出席者からは、▽MRIやCTの保有率が医療先進諸国と比べても高いが、海外諸国に認識されていない▽国際的な医療水準の指標となるJCIの取得が圧倒的に遅れている▽医師の間に国際競争力を高めようという意識が浸透していない―など、医療ツーリズム推進をめぐる問題点を指摘する声が上がった。研究会ではこうした意見を踏まえて、今後は医療現場の国際競争力をいかに高めていくかを多角的に検討していく。


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<事業仕分け>「1年生議員」の参加を指示 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、4月に始める「事業仕分け第2弾」に、同党に所属する当選1回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「1期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は24日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。(党側では)国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

 首脳会議では今後、月1回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月31日に予定している。【白戸圭一、横田愛】

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デジカメ“一芸”をアピール(産経新聞)

 コンパクトデジタルカメラが進化している。今や画素数やズーム倍率、自動補正などの基本性能は、同クラスの製品では横並び。こうした中、ユニークな機能でアピールする“一芸デジカメ”が続々と登場している。撮影に必要というほどでもない機能で楽しみを膨らませる“一芸デジカメ”は、果たしてどこまでヒットするか?(草下健夫)

 ◆上映会もこなす

 撮影後、カメラを白い壁などに向けて置き、ボタンを押すと正面の窓から写真や動画が映し出される。ニコン「クールピクスS1000pj」は、世界初のプロジェクター内蔵だ。「モニターやプリンターがなくても、撮ったその場でみんなで楽しめる」とニコンイメージングジャパン広報宣伝課の萩原寛人さん。

 3年ほど前に『欲しいカメラ』の社内アンケートで挙がったが、当時はカメラに収まるほど小型で、映写に十分なパワーの光源は存在しなかった。高性能のLED(発光ダイオード)が開発され、昨年10月に実現した製品という。

 部屋が十分暗ければ、壁と2メートル離して40型モニターの大きさで映写できるという。気になるのは電池の持ちだが、「フル充電で連続1時間程度映写できる」(萩原さん)。

 ◆カメラマン不要

 カメラを丸い台に載せると、台がひとりでに回り始め、周囲の人をパチリ、パチリ…。ソニー「サイバーショット」シリーズの別売品「インテリジェントパンチルター」は、対応カメラを載せると人の顔を探し、動きや人数、大きさなどから構図を決め、さまざまなタイミングで自動的にシャッターを切っていく。

 昨年9月に世界で初めて発売、予想を上回る売れ行きという。「パーティーにはもちろん、子育て中の家庭にもぜひ。これまで父親はカメラマンになってしまい、あまり写らなかったが、これで家族そろった写真がたくさん残せる」と、ソニーマーケティング・パーソナルイメージングMK課の麥(むぎ)谷(たに)周一さん。

 一方、人間の顔を自動認識してピントを合わせる技術を動物に応用したのが、富士フイルム「ファインピックスZ700EXR」など。犬猫の顔(正面のみ)にピントを合わせる「ペット自動検出」で、犬猫がこちらを向くと自動でシャッターが切れる機能も。「飼われている種類の猫の7割、犬の8割ほどはOK」と、同社コンシューマー営業本部の岡田昌幸さん。

 ◆魚拓も取っちゃう

 ペンタックス「オプティオW90」の、釣った魚を撮影し魚拓を取ったような画像に仕上げる「魚拓フィルター」もユニークだ。

 “一芸デジカメ”時代のコンパクトカメラ選びについて、カメラ情報誌『キャパ』元副編集長で写真家の馬場信幸さんは「新しい機能は目を引く。ただ、カメラ背面のモニターで拡大再生しやすいかなどの操作性や、撮影画像の隅までゆがみがないかは、基本的なことでもカタログでは分かりにくい。店頭で実物を手に取り、よく確認を」とアドバイスする。

                   ◇

 ■出荷は前年割れ

 カメラ映像機器工業会(CIPA)の調査によると、昨年1年間のコンパクトデジカメの総出荷台数(海外向け含む)は前年比12・8%減の約9600万台だった。

 ただ、終盤は出荷が上向いたといい、その要因として同会の根上拓・調査統計作業部会長は「ハイビジョンなどの動画撮影機能や高感度撮影、カメラ本体のカラーバリエーションなどの魅力を持った製品が登場し、買い増しや買い替えの需要を刺激した」と分析する。今年は前年比3%増の9890万台を見込む。

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【土・日曜日に書く】

 ◆政治が矮小化した時代

 昭和58年10月、ロッキード事件で懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を受けた田中角栄元首相は直ちに控訴し、地元の新潟をはじめ各地で演説して回った。判決に屈せず、「闇将軍」といわれた政界一の実力者の地位を守ろうという意思の表れだった。

 そんな時代の元首相を「追っかけ」的に取材していて、今も印象に残っている一言がある。

 「雪が降ってきた」。とそこでひと呼吸おき「だからと言って東京のマンションから、きれいだと眺めているようではダメだ。雪が降れば山古志は大変だろうなと思うのが政治家であります」

 山古志とは、元首相の選挙区の中でも豪雪で知られた旧山古志村である。つまり、何よりもまず選挙区のことを考えるのが政治家だというのだった。

 雪害克服も重要な課題である。元首相は人情を重んじる政治家として国民的人気があり、その言葉にホロリとくる面もあった。しかし「それが政治家だ」と言われると、それだけなのかと抵抗感を持たざるをえなかった。

 とはいえ当時、昭和40年代後半から50年代にかけては、こうした選挙区最優先の「田中型」政治家が主流だったような気がする。それより前の時代には、戦後の復興をどう果たすのか、東西冷戦の中で日本がどう生きるのか、といった大きなテーマがあった。だから地元のことやわが身の栄達より国の将来を優先させる「国士型」の政治家が少なからずいた。

 しかしその冷戦構造も緩み、高度経済成長をなしとげた。そのあたりから、外交やマクロ経済など国のことより選挙区の利益を考えるのが政治家だというふうに、政治が矮小(わいしょう)化されていった。

 ◆国益重視へ変化期待も

 当時の衆院選の中選挙区制がこれに拍車をかけた。ひとつの選挙区で同じ政党から2人、3人、時には5人も立候補すると、政策では争いようがない。いきおい、道路を造るとか橋を架けるとかいったサービス合戦となる。

 とりわけ与党の議員たちは、政府から公共事業費や補助金を引き出すのを競い、「票」に結びつけようとした。実力者の選挙区ほど道路や下水道などが整備されていると言われたものである。

 平成6年、その中選挙区に代わり小選挙区中心の選挙制度が導入されたのも、そうした利益誘導的な選挙から政策論議中心の選挙に変えるのが最大の狙いだった。

 実際、小泉政権下の17年の衆院選はほとんど郵政民営化だけが争われ自民党が圧勝する。昨年夏は互いにマニフェストを提示し政権交代の是非を争った結果、民主党が政権の座についた。勝敗はともかく、政治の矮小化から国益中心の政治に変わりつつあるのかと多少の期待をもたせた。

 だが現実の民主党政権は日々、それを裏切りつつある。

 国益中心に考えなければならない外交・安全保障面で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をいたずらに混乱させる。財政再建や社会福祉の柱となる消費税についてはほとんど議論しない。憲法改正問題など眼中にもなさそうだ。

 シャカリキに通そうとしているのは、子ども手当や農家への戸別補償、高速道路無料化など、選挙向けの「バラマキ」との批判が強い政策ばかりだ。

 ◆「利益誘導」型へ逆戻り

 一方では露骨な利益誘導が始まっている。公共事業の実施場所、いわゆる「個所付け」の情報が、国土交通省から民主党本部、党の都道府県支部を通じ各自治体に流れていた問題がそうだ。

 民主党はこうした公共事業について自治体からの陳情を党の幹事長室に窓口を一本化して受けつけている。その逆のコースで情報が流れたのだ。何のことはない。これまで自民党の族議員が官僚と組んで握っていた「利益誘導権」を奪っただけのことだ。それもより組織的、大々的にである。

 2月に行われた長崎知事選では民主党推薦の候補が自民系に負けた。その直後の長崎新聞によると選挙前に長崎に入った民主党の石井一選対委員長はこんなことを述べたという。

 「時代に逆行するような選択を長崎県民の方がされるのであれば民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」

 小沢一郎幹事長も長崎で「(民主党推薦候補を)選んでいただければ交付金も皆さんの希望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と語った。

 民主党の本質が「田中時代」の利益誘導体質以外のなにものでもないことを示している。それも一方で国益にそった政策ができているのならいい。しかし、現状を見るかぎり「元の木阿弥(もくあみ)」、いやそれ以下になったと断じざるをえない。(論説委員・皿木喜久)

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 石川県白山市の有志でつくる「白山ふもと会」(076・255・5017)が、観光PRにと地元産の材料を使った白いカレーを開発。ホワイトデーの14日から販売する。

 中辛の「白山堅豆腐カレー」(473円)。地元産の絹ごし豆腐や豆乳、香辛料まで「白」にこだわり、インド料理店に「極意」を教わって半年がかりで完成させた。

 具はチーズのような食感の名産品、堅豆腐。同会の瀬川亮太さん(29)は「寄り添うエノキが恋人のよう」。バレンタインのお返しに贈れば、ひと味違う男になれる?【宮嶋梓帆】

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 佐用共立病院(兵庫県佐用町)で08年12月〜09年1月に寝たきり患者6人が相次いで肋骨(ろっこつ)を折った事件で、看護師の羽室沙百理(さおり)容疑者(26)=佐用町山脇=の逮捕を受け、佐用共立病院の穀内隆院長は12日、院内で記者会見を開き、羽室容疑者を11日付で懲戒解雇したことを明らかにし、謝罪した。

 また、県警が骨折者6人(既に全員死亡)の死因と骨折との因果関係を「不明」としている点について、「死因は全員が肺炎。個人的には、骨折と肺炎の因果関係はあったと考えている。ご遺族にきちんと説明して必要な補償を行いたい」と語った。

 穀内院長らによると、08年12月8〜30日に確認された3件の骨折について院内で検討したが、皮下出血などがなかったため、「病気骨折の疑い」と判断。09年1月5日に4件目が見つかって初めて「外傷性」を疑った。

 これを受け、病院は内部調査を開始。同月5〜7日に幹部が看護師ら約20人と面談したところ、4件中3件の第一発見者だった羽室容疑者は「第一発見者だから疑われるのでしょうか」と目に涙を浮かべていたという。

 内部調査後も同月19日までに2人が骨折。院長らは「羽室容疑者を疑ったことは一度もなかった」と語った。

 羽室容疑者の勤務態度について鷹取久仁子看護部長は「看護師のレベルは普通。トラブルや仲間内のいじめがあったとは聞いておらず、無断欠勤などもなかった」と語った。【大久保昂】

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<裁判員裁判>父殺害の男に懲役11年 東京地裁判決(毎日新聞)

 父親を殺害したとして、殺人罪に問われた東京都葛飾区の運転手、船江亮司被告(34)の裁判員裁判で、東京地裁(朝山芳史裁判長)は12日、懲役11年(求刑・懲役12年)の判決を言い渡した。弁護側は殺意を否認して傷害致死罪の適用を求め、過剰防衛も主張したが、判決は「死ぬ可能性が高いと認識して首を押さえつけた」といずれも退けた。

 判決によると、船江被告は09年8月、葛飾区の父武司さん(当時70歳)の自宅で、武司さんの首を右手で圧迫し殺害した。船江被告は「父に殴りかかられ押さえつけたら首に手が行った」と述べたが、判決は「父の口座から多額の預金を引き出して口論になったもので、動機は身勝手」と指摘した。

 判決後に記者会見した30代の男性裁判員は「専門用語が多かったが、裁判官の例え話が分かりやすく理解できた」と話した。【伊藤直孝】

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